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出入国在留管理庁は2月29日、企業と連携して実習授業などをする専門学校を修了した外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格の規定の見直した。政府は日本で就職する留学生が年間3000人程度増えると見込んでいる。入管庁によると、専門学校の留学生は従来、専攻と就職先の業務が密接に関連する場合のみ在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)を付与していた。この運用を改め、企業で実習するなど、文部科学相が「職業実践専門課程」を持つ教育機関と認定した専門学校を修了すれば、就職先との業務の関連性を柔軟に判断して技人国の資格を認め、幅広い業種で働けるようにする。

毎日新聞夕刊(2024年3月1日)より抜粋

広まる悪評と円安

外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。ベトナムの若者らにとって「日本」のイメージは以前ほどよいものではなくなっている。日本の技能実習生が置かれた過酷な労働環境がベトナム国内でも頻繁に報道されているからだ。(

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