ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

• ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
• ※ 市区町村において、直近３年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出。

イ　直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）

• ※ 直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出。

源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）

• ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。
• ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
• ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。

次のいずれかで、所得を証明するもの

a、預貯金通帳の写し　適宜

b、上記aに準ずるもの　適宜

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

• ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
• ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
• ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出。
• ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近２年間分（２４月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

• ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出。
• ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

• ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
• ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

• ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
  提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出。
• ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はない。

※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。

ア　健康保険被保険者証（写し）

• ※ 現在、健康保険に加入している方は提出。
• ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

• ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書

• ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し）

• ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
  提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出。

申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。

• ※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

• ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
  全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出。

イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

• ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
  社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請。
  また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請。