今後日本もさらなる高齢化社会になり、介護職の人材不足が懸念される。今現在も、介護の現場は、人材不足、さらに、敬遠されがちな職場になってしまっています。外国人の労働力の助けが必要に今後さらになっていくと考えられます。特に、日本文化に近いアジア圏の外国人には、対人支援の点でも期待できます。

介護職に採用できるのは、①身分系の在留資格者（永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）-就労制限なく働けます。②就労資格者（在留資格介護、特定技能、技能実習生）-制限付きで働けます。③アルバイト-許可を得てアルバイトできる在留資格。④EPA（経済連携協定）に基づいて来日する介護福祉士候補者（在留資格特定活動）の特定活動の大きくは4種類です。今後は、技能実習を経て特定技能、そして介護福祉士の試験に合格して、介護現場に関わりを持つ外国人が増加してくると予想されます。介護福祉士に合格して在留資格介護になると家族の帯同も可能になります。介護福祉士の試験合格と言う大きなハードルがありますが、自身の努力次第で公平なこの基準を超えて、高齢者を支えていってもらいたい。数十年後、自国でも同じ高齢化の状況になるので、その時は、その経験を自国で活かしてまらえればと思います。