在留資格「技人国」就労資格証明書について
◎就労資格証明書(入管法第19条の2) 就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。外国人を雇用等しようとする者は,その外国人が我が国で就労する資格があるか...
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◎就労資格証明書(入管法第19条の2) 就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。外国人を雇用等しようとする者は,その外国人が我が国で就労する資格があるか...
フィリピンの場合 2023年4月外務省外国人課 一次有効の短期滞在ビザを申請する手続の概要 (フィリピン国籍の方) フィリピン国籍の方が、短期商用あるいは親族・知人訪問、観光等の目的で短期滞在ビザ(90日以内の滞在)を申請する際の手続の概要は次のとおりです。 「短期商用等」の申請とは、次の目的による申請を...
中国の場合 【手続の流れ及び一般的留意事項】 1 招しょうへい人にん(中国人の方を日本に招待する人)及び身み元も と保ほ証しょう人にんの方は,ビザ申請に先立ち,日本国内において「日本側で用意する書類」(「短期商用等」又は「親族・知人訪問」)を準備してください。 短期滞在ビザ申請の提出書類一覧表 〇短期商用等...
日本入国査証手続の概要(短期数次ビザ:中国、フィリピン、ベトナム、インド、インドネシ ア、モンゴル、ラオス以外のアジア・大洋州地域の国・地域の方) 数次有効の短期滞在ビザを申請する際の手続の概要は以下のとおりです。 日本における滞在期間は滞在1回につき90日以内です。また、日本国内において収入...
①特定技能介護を受け入れる方式 特定技能は、深刻化する人手不足の中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護以外にも農業、建設など14分野あります。 対象となる外...
バングラデシュ人が帰化するための必要書類 1. 帰化許可申請書 2. 親族の概要を記載した書類 3. 帰化の動機書 4. 履歴書 5. 生計の概要を記載した書類 6. 事業の概要を記載した書類 7. 住民票の写し 8. 国籍を証明する書類 9. 親族関係を証明する書類 10. 納税を証明する書...
永住許可申請3 (申請人の方が、就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合) 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。 1 永住許可申請書 1通 永住許可申請書(PDF : 2...
再入国許可申請 ※ みなし再入国許可により出国される外国人の方は、再入国許可を取得する必要はありません。 1.みなし再入国許可の解説はこちら。 みなし再入国許可とは、我が国に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち、「3月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもっ...
連れ子定住の要件 親が配偶者ビザを取得していること 実子であること 子どもが未成年であること 子どもが未婚であること 親の扶養を受けて生活すること ①孫については、祖父や祖母が日本人や日系人である場合に限って呼び寄せることができます。その場合、定住者ビザとなります。子どもについては、親が「日本人の配偶者等」...
特定技能「介護」の資格取得の要件 特定技能 「介護」は介護施設などの現場で働く一般の従業員を外国から受け入れるための制度です。「技能実習」のように教育を目的としたものではありません。 それには次の4通りの方法が用意されています。 ①介護技能と日本語能力の試験に合格 試験の概要は次の通りです。 合格要件 以下...