手続名	特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出
手続根拠	出入国管理及び難民認定法第１９条の１８第１項第４号、同施行規則第１９条の１７第６項第２号（平成３１年４月１日施行）
手続対象者	経営上の都合や特定技能外国人の死亡、病気・怪我、行方不明、帰国等により、引き続き特定技能外国人を受け入れることが困難となった特定技能所属機関
届出期間	上記の事由が発生した日から１４日以内
届出者	特定技能所属機関
必要書類等	・届出書 （注）下記の届出様式は参考様式であり、必ずしも同様式を使用しなければならないものではありませんが、届出内容の不備を防止するためにも、可能な限り参考様式を使用して届出を行うよう留意してください。 ・受入れ困難になるに至った経緯に係る説明書（参考様式第５－１１号） ・身分を証する文書等を提示（郵送による場合は身分を証する文書等の写しを同封） （注）届出内容によって、追加の疎明資料を求めることがあります。
届出事項及び 届出様式	１　届出事項 　（１）　届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号 　（２）　受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 　（３）　特定技能外国人の現状 　（４）　特定技能外国人の活動継続のための措置  ２　届出様式 　　参考様式第３－４号【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 【記載例】 　　参考様式第３－４号（別紙）【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 　　※　対象者が複数人いる場合は別紙を使用して差し支えありません。 　　参考様式第５－１１号【ＷＯＲＤ】 【ＥＸＣＥＬ】 【ＰＤＦ】  本届出は、特定技能雇用契約を終了し、特定技能雇用契約の終了に係る届出を行う前に行うようにしてください。 やむをえず、契約の終了前に本届出をあらかじめ提出できない場合には、特定技能雇用契約の終了に係る届出と併せて提出してください。   （注）縮小して印刷される場合がありますので、印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。
届出先	インターネットによる場合 →出入国在留管理庁電子届出システム（出入国在留管理庁電子届出システムにリンクします。）を利用して、インターネットにより届出を行うことができます。なお、事前に利用者情報登録を行う必要があります。窓口に持参する場合 →特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）（地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。） 郵送による場合 →身分を証する文書等の写しを同封の上、特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに送付してください。また、封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と記載してください。
窓口に持参する 場合の受付時間	平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時まで （手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。） また、郵送による届出もできますのでご活用ください。
相談窓口	地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４）

特定技能が退職した際のハローワークへの届出について

入管以外にも、ハローワークへの届出が必要です。
特定技能外国人が雇用保険の被保険者である場合とない場合で、異なるので、詳しく説明します。

特定技能外国人が雇用保険の被保険者でない場合

届出の種類： 離職に係る外国人雇用状況届出書
提出先：当該外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワーク
提出期限：離職した翌月の末日まで

特定技能外国人が雇用保険の被保険者である場合

届出の種類： 雇用保険被保険者資格喪失届
提出先：雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク
提出期限：離職した翌日から起算して10日以内

特定技能本人が退職の際に行う届出

「受入れ困難に係る届出書」と「特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書」は特定技能所属機関が提出する届出ですが、別途、特定技能外国人本人が入管に提出すべき届出があります。
それが、「所属機関に関する届出（参考様式1-4 契約の終了）」です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
（出典 出入国在留管理局　所属機関に関する届出（参考様式1-4 契約の終了））

所属機関との契約が終了した日から14日以内に、特定技能外国人本人が入管に提出しなければいけません。
この届出を怠ると、その後のビザの変更申請などが認められないことがあります。

特定技能の退職手続きにおいて、特殊なケースについて

上記で説明したルールに従って届出を行うのですが、多種多様な退職理由があるため、判断に迷うケースもあるでしょう。
特殊なケースについて、いくつかわかりやすく解説します。

特定技能外国人が失踪（行方不明）になった場合

失踪、無断退職、死亡などの場合、退職の申し出はされません。
そのため退職日も明確でありません。
このような場合は、失踪したことが判明した日や連絡が取れなくなった日、または所属機関が退職日と定めた日などを、退職日とします。

一時帰国のために退職した場合

1号特定技能外国人が休暇等を利用して一時帰国する際に、一旦雇用契約を終了し退職するケースがあります。
このようなケースでは、雇用契約ではなく支援委託契約を終了したかどうかに着目します。
支援委託契約を終了した場合は、一時帰国でも、「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」の提出が必要です。
一方、支援委託契約を終了せず継続したまま一時帰国するのであれば、「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」の提出は不要です。

特定技能が退職した後の転職について

企業側の都合で特定技能外国人の受け入れが継続できなくなることもあります。
経営上の理由や、欠格事由にあたり特定技能の受け入れが出来なくなったケースなどが該当します。
この場合、ただ特定技能外国人を退職させるのではなく、特定技能外国人本人が特定技能としての就労継続したいという意思があれば、転職（再就職）に向けて支援を行うことが求められています。
勤務先（特定技能所属機関）が変わった場合、「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。
特定技能ビザは、「指定書」上で、勤務する会社（特定技能所属機関）が指定されているためです。
在留資格変更許可申請の手続きの手間だけでなく、申請中にはアルバイトも含め働けないなど、外国人には制約があり転職が難しいのが実情です。
だからこそ、受入機関のサポートと迅速な手続きが大切です。

特定技能が退職！ 届出や書類、手続き　まとめ

この記事では、特定技能外国人が退職した際に必要な手続きや届出について解説しました。
特定技能外国人が退職したら、次の手続きを忘れないようにしましょう。

①入管（出入国在留管理局）に届け出。
②ハローワークに届け出。
③特定技能外国人本人が、入管に届け出。
④転職する場合は、ビザの変更申請。

いずれも随時届出となっており、期限がありますので注意しましょう。
届出が遅れたり、忘れていたからといって、即、罰せられるわけではありませんが、法律で罰金や特定技能外国人受入機関欠格事由として罰則が定められていることも事実です。
きちんと手続きを行い、法を守った特定技能外国人受け入れを行いましょう。